利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、キュリオシティ株式会社（以下「当社」といいます。）が「AIガバナンス大学」（以下「本サービス」といいます。）として提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。当社が本サービス上で別途定める個別規定・注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条（定義）
- 「本サービス」とは、当社が提供するAIガバナンス／AIセキュリティに関する研修プログラム、診断ツール、資料提供、相談対応その他関連する役務をいいます。
- 「コンテンツ」とは、本サービスを通じて提供される講義・教材・診断結果・文書・図表・画像その他一切の情報をいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意し本サービスを利用する法人・団体および個人をいいます。
第3条（お申込み・契約の成立）
本サービスのお申込みは、当社所定の方法（フォーム送信、書面、その他当社が認める方法）により行うものとします。利用契約は、利用者のお申込みに対して当社が承諾の意思表示を行った時点で成立します。当社は、業務上その他の理由により、お申込みを承諾しない場合があります。
第4条（料金および支払方法）
本サービスの料金、支払方法および支払時期は、当社が別途提示する見積書・申込書または本サービス上の表示によります。利用者は、当社が指定する期日までに料金を支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
- コンテンツを、当社の事前の書面による承諾なく、複製・転載・再配布・販売・貸与・公衆送信する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、または不正アクセス等により当社設備に負荷を与える行為
- 虚偽の情報を登録・提供する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第6条（本サービスの提供の停止等）
当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
- 本サービスにかかるシステムの保守・点検・更新を行う場合
- 地震・停電・通信回線の障害等の不可抗力により提供が困難となった場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
第7条（著作権・知的財産権）
コンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社が許諾した範囲および方法においてのみコンテンツを利用でき、当社の事前の書面による承諾なく、これを研修受講者以外の第三者に提供・開示してはなりません。
第8条（免責事項）
本サービスおよびコンテンツは、AIガバナンス構築を支援する情報・役務であり、その効果、法令・規格への適合、特定の目的への適合性を保証するものではありません。本サービスで提供される見解・助言は一般的な情報提供であり、個別の法的・技術的判断については、利用者ご自身の責任において専門家（弁護士・社会保険労務士等）にご確認ください。当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第9条（助成金に関する取り扱い）
本サービスの一部は、人材開発支援助成金等の対象となり得るよう設計していますが、助成金の支給可否・金額・要件は制度改正および所管行政機関の審査により決定されるものであり、当社はその受給を保証しません。当社は研修の提供および所定の書類の発行を行うものであり、助成金の申請代行を行うものではありません。
第10条（サービス内容の変更・終了）
当社は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。これにより利用者に生じた損害について、当社は本規約に別段の定めがある場合を除き責任を負いません。
第11条（本規約の変更）
当社は、必要と判断した場合、利用者に通知することなく本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。
第12条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得した利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
第13条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。